山梨県知事からの回答

「提言１　県立博物館開館後の運営状況の検証」に対する回答

Ⅰ　県立博物館のこれまでの運営について

○　県立博物館は、

• 未来の山梨を、心豊かで希望に満ちた社会とするためには、みずからの生まれ育った郷土の歴史や文化をしっかりと理解し、自信を持って語れる事が大切であること。
• クローバル化が進む今日において、郷土山梨の歴史や文化を国内外に発信していくことは、本県の将来を築いていくうえで重要であること。
• 子どもから高齢者までが世代を超えて交流し、歴史と文化を学ぶ場となること。
• 後世に伝えていくべき責重な諸資料や文化財の散逸が急速に進んでおり、さらに保存形態が不十分であるものや補修が必要なものなども数多く、これらを体系的に収集　保存　管理し、未来に引き継いでいく場となること。

などを目的として、平成１７年１０月１５日、開館しました。
また、運営にあたっては、平成１５年４月に設置された「みんなでつくる博物館協議会」の中で、

• 県民の生涯学習を支援するサービスなどの方策
• 展示や事業活動内容等にアミューズメント的な要素を加味する方策
• ボランティアやＮＰＯなどによる博物館運営への県民参画のあり方
• 地域振興や経済の振興につながる博物館活動の手法

などについて、各種団体や県民の御意見・御提言をいただきながら、一人でも多くの方々に御来館いただけるような運営に努めているところであります。

○　入館者数については、開館から１年間で１０万人を見込んでおりましたが、７月８日にこれを達成したところです。

　なお、平成１８年７月末現在の入館者数の実績等は次表のとおりです。

＊入館者見込（開館から１年間）

・県内の小中高生	２７，０００人
・県外からの観光客	２９，０００人
・県内在住者	４４，０００人
計	１００，０００人

＊入館者実績（常設展）　　　　　　　　　　　　（Ｈ17.10.15〜18.7末）

	入館者数	備　　　考
見込	79,200人	100,000人×9.5／12月
実績	105,383人	有料50,002人（47.4％）、無料 55,381人（52.6％）
差引	＋26,183人

　この無料入館者の内訳については、その約７割が高齢者や障害者、残りが学校の教育課程での利用や週休２日制に対応した土曜日の小中高生の観覧等となっています。

特に、小中高生の利用につきましては、博学連携をコンセプトの一つとしていることから、本県の明日を担う子どもたちに、ふるさと山梨の歴史と風土への誇りを醸成する機会を多く持っていただくため減免規定を設け、その利用促進に努めています。

このため無料入館者数の割合も半分を占めておりますが、常設展の入館者数が既に１０万人を達成していることから見ても、十分にその役割を果たしていると考えております。

○　次に、博物館が実施している入館者アンケート結果では、県外からの入館者の割合は約２割となっており、また展示に対しましては９割の方からほぼ満足しているという評価をいただいております。

（参考）入館者アンケート結果（H18．6〜7）

「県内・県外の別」
県　　内	177人	（80．8％）
県　　外	42人	（19．2％）
計	219人
「展示に対する満足度」
満　　足	127人	（62.8%）
やや満足	55人	（27.2%）
やや不満	10人	（ 5.0%）
不　　満	10人	（ 5.0%）
計	202人

○　一方、公立博物館は、博物館法によって原則として入館料を徴収しないこととされていることから、採算性や有料入館者数だけで事業の効果を計れるものではありません。

しかし、効率的な運営を図るために、外部委託化や効率的な事業展開など、管理運営費の節減を行うとともに、仏像内の鏡の発見など最新の調査研究の成果を展示に反映させ、利用者が何度訪れても楽しく学び、新しい発見ができるような工夫を行い、話題性のある企画展の開催など、県民の運営費負担軽減の観点から、一人でも多くの入館者数の増加を図っているところであります。

（参考）他県の県立歴史博物館との比較

	運営費（人件費込） a　　　　　　千円	入館者数（常設展） b　　　　　　千円	入館者1人あたり 運営費負担 c(a/b)円
山梨県	481,819	100,000	4,818
Ａ　県	378,455	38,981	9,708
Ｂ　県	440,405	35,060	12,561
Ｃ　県	394,679	30,697	12,857
Ｄ　県	415,340	65,351	6,355

※ 山梨県の運営費は平成１８年度予算、入館者数は開館から１年間の見込み
※ 他県の運営費は平成１７年度予算、入館者数は平成１７年度実績

Ⅱ　県立博物館の今後の運営について

○　今後とも、県立博物舘の有効利用と県民負担軽減の観点から、魅力ある展示の提供に努め、一人でも多くの入舘者に利用していただくとともに、観光拠点施設としても利用促進を図りながら、博物館がこれまで以上に有効に運営されるよう努力してまいります。

○　具体的には、ＮＨＫの大河ドラマ「風林火山」の放映やＪＲ６社による「デスティネーション・キャンぺ−ン」の実施などに合わせて県外からも集客できるような企画展を誘致・開催していくなど、観光拠点施設としても力を入れていきたいと考えております。

　併せて、今年度から主要旅行会社とのクーポン券利用契約を導入していますが、さらに旅舘組合等とも連携を図る中で、前売券の販売など各種割引制度についても検討してまいります。

「提言２　県の財政状況の検証」に対する回答

Ⅰ　本県の財政状況

　本来、地方分権の推進は、地方に税源を移譲し、自主的・自立的に行財政運営を行うことを目的としたものでありますが、

　①　度重なる景気対策により地方に負担を強いたこと

　②　国の財政再建を優先し、地方に負担を押しつける結果となった三位一体の改革などにより、全国的に財政指標の悪化が見られます。

○財政指標

　本県の財政指標を他県と比べた相対的な位置づけは改善しており、健全な財政運営に努めてきた結果であると考えております。

【参考】各種財政指標

・経常収支比率　（財政の弾力性を示す指標）

	H3	H16
全国平均	69．2	92.4
本　　県	64　5	86.8
本県順位	第10位	第2位

・起債制限比率　（地方債の元利償還金が、一般財源の標準規模に占める割合）

	H3	H16
全国平均	8.8	12.6
本　　県	9.8	12.5
本県順位	第33位	第21位

実質公債費比率　（１８％未満で地方債が許可制から協議制へ移行）

全国平均	本県（順位）	引き続き国の許可を得ないと起債できない団体
14.5	13.0 （第14位）	長野県（20.2）　北海道（19.9） 兵庫県（19.6）　岡山県（18.8）

※　財政力指数は、標準的な行政サービスに必要な需要額を税収などの収入額で除した指標であり、人口等規模の異なる団体をこの指標で比較することで財政状況を把握することは困難である。

※　人口１００万人未満の７県で、県民一人当たりの県債残高を比較すると、第３位の順位となる。

県民一人当たり県債残高（H16普通会計決算ベース、単位:万円）

佐賀県	福井県	山梨県	鳥取県	高知県	徳島県	島根県
71	94	97	99	99	116	141

※　国庫補助負担金の廃止・縮減と、これによる税源移譲は、地方交付税算定に当たり、基準財政需要額及び基準財政収入額に全額算入されるため、この差引により決定される地方交付税額には影響を及ぼさない。
すなわち、税源移譲が進むと地方交付税が減額されるという認識は、正確ではない。

○県債の状況

　数次にわたる経済対策や、本来地方交付税が措置されるべきものについて県債を発行させる臨時財政対策債、恒久的減税による地方税の減収分を県債の発行で賄わせる減税補てん債など、国の地方財政対策に基づく発行を余儀なくされた県債の増加により、県債残高は増加しております。
　しかし、臨時財政対策債や減税補てん債等を除いた通常の県債の残高はほとんど増加しておりません。

Ⅱ　財政健全化への取り組み

○行財政改革への取り組み

　国の財政再建を優先し、地方に負担を押しつけられていますが、県としては、行財政改革を推進し、持続可能な財政運営に努めることが重要と認識しており、「行財政改革プログラム」に基づき次のような取り組みを行っています。

①　職員数の純減、給与の適正化・削減

　⇒職員数は、平成２１年度末までに、警察職員を5.4％、１０２人増員する一方で、一般行政職員を11.5％、４０２人削減するなど、総計で4.6％、７１２人純減します。

　⇒給与は、知事の給料を１０％、その他特別職の給料を７％削減するとともに、管理職手当受給者の給料２％、管理職手当２５％の削減を行っています。さらに、特殊勤務手当の見直しや職員互助会への補助金の見直しも行っています。

②　公共事業等の計画的縮減

　⇒国の骨太の方針の考え方に沿って、景気対策のため大幅な投資の行われた以前（平成２、３年頃）の水準に戻します。

※公共事業・準公共事業費の年度別削減目標（対前年度比）

	H16（実績）	H17（実績）	H18（実績）	H19	H20	H21
公共事業	△5％（△5％）	△5％（△7％）	△5％（△8％）	△5％	△5％	△5％
準公共事業	△12％（△12％）	10％（△16％）	△10％（△10％）	△12％	△12％	△12％

③　観光振興などによる税源の涵養、市町村と連携した税収確保策　など

○県債発行の削減

　県債については、県債発行削減計画の策定を公約に掲げ、国の政策により発行せざるを得ない臨時財政対策債等を除く通常の県債の発行額を、当該県債の元金償還額以内とする目標を設定し、発行の削減に努めてきました。

　この結果、前ページの「県債の状況」で説明したとおり、臨時財政対策債や減税補てん債等を除いた通常の県債の残高はほとんど増加しておりません。

　これは、県債発行削減計画を平成１５年に策定し、公共事業・準公共事業費を段階的に削減するなど、県債発行の削減に努めてきたからであり、平成１８年度予算において、通常の県債の発行額をその元金償還額の範囲内とする目標を達成しました。

　これにより、通常の県債の残高を増加させない財政構造を確立し、今後とも県債発行削減の基本方針を堅持する中で、健全かつ持続可能な財政運営を目指します。

※　行財政改革プログラムにより、平成１５年度以降、県債の残高を抑制しており、平成１８年度当初予算においては、通常県債の元金償還額を下回る許可額とし、県債残高は減少に転じている。

Ⅲ 今後の財政運営

　地域のニーズに適時適切に対応できるようにするためには、地方分権の理念に基づき、国に集中する権限・財源を地方に移譲し、多様で透明性の高い住民サービスを提供していく必要があります。

　このため、地方の自主性・自立性の向上を図り、真の地方分権の確立に結びつくよう、税源移譲を含む地方行財政改革を求めていくとともに、地方税財源の充実強化をあらゆる機会を通じ、国に働きかけていきます。

　また、県の行財政運営においては、「行財政改革プログラム」を着実に実施する中で、施策の大胆な選別と集中化を行い、歳出予算の質を高めるとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、明日の山梨の発展に向け「創・甲斐プラン２１」の着実な推進を図っていきます。

「提言３　新たな学習拠点整備運営事業とＰＦＩ事業の検証」に対する回答

Ⅰ　新たな学習拠点整備運営事業について

○生涯学習施設の現状と課題

　高度情報化や経済等のグローバル化の進展など社会の変化に適切に対応していくため、生涯にわたる継続的な学習や、学んだ成果を地域や職場に生かすための実践行動と結びついた学習の重要度が増しております。

　また、県民の生涯学習を支援するため、情報や資料の提供という役割を果たしてきた公共図書館も、本格的な生涯学習社会の到来や高度情報通信ネットワーク社会の進展により、大きな転換点を迎えており、
これまでの、「資料ストック」「閲覧サービス」「地域支援」に加え、「ビジネス支援」など、
新たな社会の要求に応えていくことが求められております。

　こうした課題に、現在の生涯学習推進センター、県立図書館では、施設や設備の老朽化、狭小化や、駐車場の未整備などから対応が困難となっております。 　

○検討の経緯

　そこで、生涯学習推進センターのあり方等に関する生涯学習審議会の提言、県立図書館のあり方に関する図書館協議会の提言を踏まえるとともに、県民の総合的な学習活動を支援する方策について検討委員会において御論議をいただき、生涯学習推進センターと県立図書館を一体化した、ホールやギャラリーなどの交流機能を有する新しいタイプの学習拠点の整備が必要との報告をいただきました。

　これらを基に基本構想案を作成し、パブリックコメントによる県民の皆様からの御意見を踏まえた上で、新たな学習拠点整備基本構想を取りまとめました。

　また、県議会におきましても、この学習拠点の建設地をはじめ、施設内容や規模、整備方法など、幅広い見地から御議論をいただいてまいりました。

○整備のコンセプト・概要

　新たな学習拠点は、これまでの生涯学習推進センター機能、図書館機能、交流機能を『知の創造的編集の広場』として融合し、新たに、
「知の活用」「知の定着」「知をつなぐ」「知の創出」を図る場として、生涯学習社会や高度情報通信ネットワーク社会に対応できるよう整備いたします。

　「知の活用」では、地域で求められる知識や情報を提供するため、専門書や地域資料などの収蔵・閲覧スペースを設け、
　「知の定着」では、県民の実践的な学習活動を支援するため、多様な学習に対応できるセミナースペースを設け、
　「知をつなぐ」では、さまざまな人々が集まり、交流し、成果を発表し、刺激し合う場として、ホール、ギャラリーや、カフェ、レストランを兼ねた打ち合わせスペースを設け、
　「知の創出」では、県民の新たな実践的な活動を創出するため、ビジネス支援や大学等との連携を進めるスペースを設けていきます。

　これにより、県民が学ぶことを通して、暮らしや社会におけるさまざまな課題を解決できる能力を養い、未来に向かって躍進できるよう、総合的に学習活動を支援するとともに、興味と親しみを持ち、楽しく学ぶことができる施設とします。

○ＰＦＩ手法の活用

　施設の整備・運営に当たっては、限られた行政財産の効率的な運用を行い、県民向けサービスの水準向上と事業全体のコスト縮減を図る観点から、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するＰＦＩ法に基づく事業として実施いたします。

○ホール等の必要性

　なお、新たな学習拠点は、「知る、調べる、考える、実践・行動する」活動を切れ目なく生み出す施設として機能することを目指して、一体の施設、一体の組織として運営することとしております。

　既存のホール等の公共施設は、それぞれ稼働率が高い上、県民文化ホールは、県民に質の高い芸術鑑賞の機会を提供することを目的とし、本格的なコンサートや演劇等にも対応できる大規模な舞台設備や音響性能を備えた施設であります。また、アイメッセは大規模展示用ホールであり、小規模の催しには構造上適しておりません。

　これに対して、新たな学習拠点のホールは、固定席は設けず、ロールバックスタンド型の座席とするなど多目的に利用できる仕様とし、学習講座や講演会、文化・芸術活動の発表の場等として活用するものであります。

　現在の県立図書館にも講堂が整備されており、県民の学習や活動を支援するという施設の基本機能を果たしていく上では、講演会やセミナー、地元音楽家グループ、劇団等の自主公演等が開催でき、また、賑わいを創出するための音楽、演劇などの催し物が実施できるよう、多目的に利用できる５００人程度のホールを整備するものであります。

○レストラン等施設機能を補完する施設

　また、県民の学習活動を総合的に支援する上で必要な施設は、民間施設と競合しない範囲で、最低限整備することとしております。

　例えば、利用者の利便性を高めるため、研究や学習、読書の合間に飲食したり、休憩・リフレッシュができる場、簡単な打合せや交流ができる場として、カフェ、レストラン等があります。これらの施設では、食事や喫茶を楽しみながら、一般の県民と起業家、研究者等がさまざまなテーマについて議論したり、相互の交流や打合せができる棲会を提供することとしております。

○にぎわい創出・交流施設の整備

　さらに、甲府市のシビックコア地区内に整備することから、限られた行政財産を効率的に活用し、甲府駅北口地区の賑わいを創出する観点から、ＰＦＩ法で認められている民間事業者の提案による収益施設の整備を促進することとしております。

　整備に当たっては、地元商業に波及効果が生まれること、附帯施設の運営が県内事業者の出店や連携を促進し、地域振興に寄与することを義務づけ、北口発展の起爆剤となることを目指しています。

Ⅱ　ＰＦＩ事業について

○　公共事業につきましては、その必要性、優先度、後年度の財政負担、補助金制度の有無等、総合的に検討したうえで計画的に実施しています。

　また、事業の実施に当たっては、直営で行うよりもトータルの経費の節減につながり、かつ良質な公共サービスの提供が期待できる事業については、ＰＦＩ方式の導入を検討することとしています。

○　具体的には、事業規模が３億円以上であること、同種・類似の事業を行う複数の民間事業者が存在し、活用可能な民間のノウハウが存在すること、ＰＦＩ方式の採用により本来受けられる補助金が受けられない等の不利益が生じないこと、財政負担の軽減が図られること等の観点から、まず「ＰＦＩ事業化検討会議」でＰＦＩ事業としての妥当性を判断し、最終的には、外部の有識者等からなる「山梨県ＰＦＩ事業審査委員会」に諮って決定しています。

○　平成１８年５月末現在で、都道府県が実施するＰＦＩ事業は５７事業に渡っており、財政力が厳しい自治体よりもむしろ財政力が豊かな東京都、神奈川県、愛知県等において積極的に導入されております。本県では、県立中央病院駐車場整備運営事業と新たな学習拠点整備運営事業について採用しています。

○　今後とも、ＰＦＩ方式による事業の実施に当たっては、財政負担の軽減、民間事業者のノウハウの活用の観点等から十分に検討した上で対応していきます。

「提言４　中部横断自動車道（増穂IC〜吉原JC間）の検証」に対する回答

○中部横断自動車道の役割・経過

　中部横断自動車道は、静岡県吉原ジャンクョンから長野県佐久ジャンクションまでの１３６kmの高速道路であり、また、長野から新潟へ通じる上信越自動車道を経由して日本海側と太平洋側を結ぶ国土の骨格道路網を形成するものとして建設が叫ばれ、昭和２５年に本県をはじめ長野県、新潟県、静岡県で整備期成同盟会が設立され、既に半世紀が経過しております。

○本県の中部横断自動車道の重要性

この自動車道は、周囲を急峻な山岳に囲まれ、迂回路が少なく、台風襲来時等に交通止めが頻繁に発生している本県南部にとって、災害発生など緊急時の生命線として極めて重要な役割を果たす道路であります。

　また、静岡空港や中核国際港湾である清水港へのアクセスをはじめ、国内外との交流や産業経済・観光振興の基盤としても重要な道路であり、沿線住民はもとより産業界などからも建設に対する熱い期待が寄せられており、その早期実現に向け、積極的に取り組んできたところであります。

○道路公団の民営化に伴う影響

　国においては、

• 約４０兆円に上る有利子債務を確実に返済
• 真に必要な道路を、できるだけ少ない民間負担の下で建設
• 民間ノウハウ発揮による多様で弾力的な料金設定やサービスの提供

などを進めるため、道路関係４公団の民営化を実施しました。その中において、全国の現行整備計画区間 9,342kmのうち、
　　　供用済み　7,367km　を除く
　　　事業区間　1,975km
の整備を進めるに当たって、 採算性が見込まれないが、公益性が高く、建設が必要な区間は、従来の有料道路方式ではなく、国と地元が負担をして建設する「新直轄方式」で行うことになりました。

○中部横断・自動車道の建設状況

　現在までの建設状況は、

• 中央自動車道双葉ジャンクションから南アルプスインターまでの９.８kmが供用開始
• 南アルプスインターから増穂インター間が１８年度中には供用開始予定
• 富沢インターから吉原ジャンクション間は第二東名自動車道との接続区間、いわゆるロングインターとしての扱いとなることから、既に中心杭の設置を終え、一部着工

となっております。

　増穂インターから富沢インター間については、民営化された中日本高速道路株式会社は、当然、採算性を最重点項目として建設順位を判断するため、採算性の評価が低いこの区間の整備については、著しく遅れる、もしくは建設自体が見送られる可能性さえありました。

このため、これまで私は、国会議員をはじめ、国土交通省や中日本高速道路（株）に対し早期着工、早期完成を予算化要望するなど、あらゆる機会を通じて強く要望してまいりました。

　こうした中で、国土交通省、中日本高速道路（株）から、増穂インターから富沢インター間については有料道路方式での建設は困難との方針が昨年末に示されてきました。

○新直轄方式による決断について

　新直轄方式による建設は、県費投入を伴いますが、全線の早期完成は県民の総合的利益に必ずやつながるものと考え、また、導入する場合でも県費投入を可能な限り少なくするため、新直轄方式導入区間の短縮を図ることが必要であることから、私が先頭に立ち、国会議員の御支援もいただく中で、国や中日本高速道路（株）との数回にわたる交渉を重ね、最終的には六郷インターから富沢インター間で国等が折れる形で決着を見たものであります。

　また、県負担につきましても、

• 今後、約１０年後の完成が見込まれ、早期の経済効果が期待できること
• 全体事業費２,０００億円のうち本来２５％の負担であるものが、特例による財政措置で３２０億円、１６％程度に軽減されること
• さらに、その後の元利償還金に交付税措置が講ぜられ、実質的な負担は１８０億円程度になること

などが見込まれます。こうした財政負担の状況も総合的に勘案し、早期完成が重要であることから、新直轄方式の導入を判断したものであります。

○今後の取り組みについて

　既に、３０億円程度の新直轄方式区間への事業費の予算措置がなされておりますが、今後におきましても期成同盟会による要望活動など様々な機会を捉えて建設費の優先的な確保に取り組みますとともに、早期建設のためには用地取得が重要でありますので、地元の協力を得ながら、用地取得に積極的に取り組んでいきます。

　また、今後とも、より一層県費負担の軽減を図るため、国会議員や国等に対して、私が先頭に立ち、積極的な働きかけを行っていきます。