 | 昭和町SCの事は現行法制では阻止できないとかで気になっているのですが、都知事の石原さんがやった（？）ような「外形課税」とか呼ばれる方法で、そういう大型事業を逆利用して自治体の税収を増やす事もできるのではないか。
県民が税金で作り上げているインフラを利用して儲ける（立地問題）事業からは、それに見合う税金もいただくという意味にもなります。
どんな事業所を課税対象にするかなどは検討課題が多いでしょうが、県外大資本が山梨から収奪していく果実を還流させるという発想があってもよい。
新しい知事さんにも発想の転換をしていただいて、現状法制ではいかんともしがたい、などという答弁は無しにして欲しい、教育改革もこれに同じ。
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