退職手当債を起債 投稿者:山梨評論 投稿日:2007/02/21(Wed) 13:30  No.310  Home  [返信]
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000702210006
2007年02月21日 朝日新聞の記事ですが、最後のところに
> 団塊世代の大量退職を迎え、退職金が前年度比約30億円増えて、約130億円となる。そのため増額分30億円は退職手当債を起債する。

http://www.pref.yamanashi.jp/pref/viewNews.jsp?id=1102048014433&dir=200412
バランスシート等による県財政の分析について(平成15年度)
によると、
(2)退職給与引当金 99,005,191(千円)
県民1人当たりでは、112(千円)という記載があります。

退職金のために何故30億円の新たな起債が必要なのでしょうか、この引当金の借方はどういう勘定になっているのでしょう、お詳しい方からご教示戴ければ幸いです。

   Re: 退職手当債を起債 投稿者:是仁 投稿日:2007/02/21(Wed) 18:11  No.311  
山梨評論さんの疑問・懐疑はごもっともといったところです。公会計は株式会社等の企業会計と違い、その会計処理をいわゆる現金主義で行うという特徴があります。逆に企業会計は「発生主義」の立場をとります。
ところで退職給付に充てる引当金は、どうやら企業会計をならって発生主義的に計上されているようです。
ここで問題なのは、ご指摘のように引当額に相当する借方つまり現金・預金ですね。
ところが債務として認識している貸方・退職給与引当金に相当するキャッシュが存在しない、つまり借金しなければ退職金が払えない自治体は多く存在すると推測されます。
企業であれば保険契約等で将来債務を確保する手だてがありますが、自治体では…?ですね、正直なところ。
国・地方を通じて公会計に企業会計方式を本格導入すれば、こういった矛盾・疑問は氷解できるのか、はたまた。
   Re: 退職手当債を起債 投稿者:山梨評論 投稿日:2007/02/22(Thu) 23:27  No.314  Home
是仁さん、管理者さん、レスありがとうございました。
いや全くわかりません。
平成15年度の他に、「平成16年度決算について、連結バランスシートを試行的に作成した。」というページが見つかったのですが、
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/zaisei/34668482586.html
説明書の方の5ページに、
>退職給与引当金(または退職給付引当金)については、普通会計については会計年度末に職員全員が普通退職したと想定してその要支給額を計上しており、関係団体についても主と
して期末時点において職員全員が自己都合により退職した場合等の要支給額を計上している。

ということですが、それに見合うと思える「退職手当組合積立金」はゼロのようです。
退職手当組合というのも全く知らないのですが、
http://www.ya-chos.gr.jp/kumiai/business/topics.php?kssid=55
山梨県市町村総合事務組合のホームページに記事が見つかり、
http://www.tokyo-atv.gr.jp/taishoku/gaiyou/index.html
東京都市町村職員退職手当組合、には例規集もありますが仕事の中身はよくわかりません。

連結決算の説明から感じたことは、こういう決算書は単に作文なのじゃないかという事でした。
企業会計のように損益計算書と貸借対照表が対応して、毎年度の連続性も保たれているシステムしか知らないので、このような引当金の算出方法は当方の理解の外にあります。
これで終わります、問題を出しておいて逃げるのは申訳ないけど、すみません。