ＰＦＩとは
ピー・エフ・アイ Private Finance Initiative つまり民間資金活用という意味です。(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）
公共工事を行う場合に、民間の「資金」と「知恵」を最大限利用し、工事コストの削減と、その後の運営に最大限効率を高める事に意義があります。
しかし、事業をＰＦＩで行うときには、当然ながら以下の事は必要です。
【５つの原則】- ①公共性原則
- ②民間経営資源活用原則
- ③効率性原則
- ④公平性原則
- ⑤透明性原則
- ①客観主義
- ②契約主義
- ③独立主義
以上５つの原則と３つの主義が無ければ、ＰＦＩによる事業は『ＶＦＭのためでなく、財政制約を逃れる手段』となってしまいます。同時に、不必要な公共事業でも着手可能となってしまいます。
ＶＦＭ【俗に費用対効果効率などと書います】バリュー フォア マネー（Value For Money）「支払いに対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方のこと。
- ＰＦＩ事業成立の必要条件整理
- 施設計画及び運営計画
- 事業方式の検討
- ＰＦＩ事業スキーム概要の構築
- ＶＦＭ及びリスク分担の検討
- 市場調査の実施
- 法制度、税財政、各種助成制度等の課題検討
- 導入調査報告書の作成
- 事業実施手続・スケジュールの検討
- 実施方針案の策定及び募集関係書類案作成
- 質問回答書の作成
- 契約書案の作成
- 事業予定者との交渉支援
ここに書き記したように、ＰＦＩで行う公共事業は非常に多岐にわたる専門知識が必要です。そこでほとんどの場合、専門家によるアドバイザー集団を作り、助言や関係部局との調整を図りながら、ＰＦＩ導入を進めていく必要があります。
そのためどうしても１件当りの事業予算が大きい物しか、成立しなくなります。
★事業をＰＦＩ手法で行うか否かの検討にあたっては、従来型の事業手法による場合と比較してＶＦＭが発生するかどうか、より効率的かつ効果的であるかどうかが基準となります。従来型事業手法での行政コストの推計値と、ＰＦＩ手法を用いた場合の行政コストの推計値とを比較することで検証します。
なお、従来型の事業手法とＰＦＩ事業を比較する際には、これを現在価値に換算して比較することが必要です。なぜならＰＦＩ事業の場合は、事業期間全体にわたってのコスト削減を目指していることから、比較する際には、事業期間全体のコストの総計を使わねば正しい評価は得られません。
この様にして算出した金額を、一定の期間かけて税金で支払ってゆく方法をＰＦＩと言い、一時には出費がかからないものの、最終的には一定の税支出が伴います。ですから事業決定の段階では必要なものとそうでない物をはっきりと見極める必要があります。
ＢＯＴ（Build Operate Transfer：建設―運営―譲渡）方式 ＢＴＯ（Bui1d Transfer Operate：建設―譲渡―運営）方式 ＢＯＯ（Build Own Operate：建設―所有―運営）方式 ＲＯＴ（Rehabilitate Operate Transfer：補修―運営―譲渡）方式 ＢＬＴ（Build Lease Transfer：建設―リース―譲渡）方式