地方自治体のPFI
VFM
- PFIでVFMがでるのは建設、運営等を公共がするより民間で行うほうが安くなる前提で成り立っている、しかし公共事業も低価格入札が問題になるほどで必ずしも民間が安いとは限らない。
- PFI法のVFMは公的資金に対する公的サービスの比率だが山梨県にとっての公的資金は自己財源と考えるべき。
- 公共事業では補助金がでるがPFIでは補助金がでない事業をPFI事業とするには補助金以上のVFMが必要になるので不可能に近い。
- グラフのVFMは公共事業でもPFI事業でも同一サービスが利用者(県民)に提供されることを前提としている。
- VFMを求めるには各種の推計値に基づき算出するので正確なVFM値がでるとは限らない。
VFM【費用対効果効率】(バリュー フォア マネー Value For Money)「支払いに対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方のこと。